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社会
株主・投資家の皆様との取り組み
IR情報の開示
当社は、株主･投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、以下の方法によりＩＲ情報を迅速かつ公平、正確に開示いたします。
- (1)東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報については、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて開示いたします。
- (2)金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）を通じて行います。
- (3)上記以外の情報についても、投資判断に影響を及ぼす情報については、プレスリリース等を通じて速やかに開示いたします。
- (4)(1)～(3)の情報は、開示後速やかに当社のウェブサイトに掲載いたします。
株主様とのコミュニケーション
当社では、株主総会に少しでも多くの株主様にご出席いただけるよう、できる限り集中日を避けて開催するとともに、招集通知の早期発送やウェブサイトへの掲載を行っております。なお、当日ご出席が困難な株主・投資家の皆様には、郵送やインターネットによる議決権行使制度を採用し、利便性を高めています。また、当社のウェブサイトにＩＲに関する「お問い合わせコーナー」を設けるとともに、半期に一度、当社の決算概要やトピックスなどをまとめた「SANYO Report」を発刊し、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションに努めております。
配当政策について
当社では株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考えており、会社の収支状況を基に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
| 決算期 | 2017年 3月期 |
2018年 3月期 |
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間（円） | 30 | 30 | 45 | 35 | 30 | 35 | 35 |
| 期末（円） | 30 | 30 | 45 | 35 | 40 | 35 | 50 |
| 配当性向(％)(連結) | 24.6 | 34.0 | 37.7 | 20.1 | 23.1 | 32.3 | 17.7 |
2019年3月期は普通配当（中間30円、期末30円）に加え70周年記念配当（中間15円、期末15円）を実施しました。
お客様・お取引先様との取り組み
品質マネジメントシステム ISO9001の認証取得について
当社グループは、お客様の要求事項及び法令・規制要求事項を満たす製品を提供するため、企業理念に基づいて計画的かつ効率的な事業活動を行い、品質マネジメントシステムの効果的な運用、継続的な改善及び不適合の予防を通してお客様満足度の向上を目指します。
関東統括工場は、2003年3月28日付けで、
ISO9001の認証を取得致しました。
| 審査登録機関 | (一財)日本規格協会 |
|---|---|
| 認定機関 | (公財)日本適合性認定協会(JAB) |
| 登録番号 | JSAQ 1670 |
| 組織の名称 | 三洋工業株式会社 関東統括工場 |
| 所在地 | 埼玉県久喜市河原井町4番地 |
| ＜製造場所＞ | |
| 関東工場 | 埼玉県久喜市河原井町4番地 |
| 埼玉工場 | 埼玉県加須市麦倉383 |
| 茨城工場 | 茨城県古河市北利根14 |
| 技術研究所 | 埼玉県久喜市河原井町4番地 (関東工場敷地内) |
| 適用規格 | JIS Q 9001：2015 (ISO 9001：2015) |
| ＜登録範囲＞ | |
|
①軽量壁天井下地材の設計開発及び製造 |
|
| 登録年月日 | 2003年03月28日 |
| 有効期限 | 2024年03月27日 |
福岡工場は、2002年12月15日付けで、
ISO9001の認証を取得致しました。
| 審査登録機関 | (一財)建材試験センター |
|---|---|
| 認定機関 | (公財)日本適合性認定協会(JAB) |
| 登録番号 | RQ 1484 |
| 組織の名称 | 三洋工業株式会社 福岡工場 |
| 所在地 | 福岡県古賀市古賀61-1 |
| 適用規格 | ISO 9001：2015(JIS Q 9001：2015) |
| 供給する製品又はサービス | |
| 建築用鋼製下地材、体育館用鋼製床下地構成材、 フリーアクセスフロア構成材、アルミ製建材製品(笠木、ブラインドボックス、カーテンボックス等)の製造 |
|
| 登録年月日 | 2002年12月15日 |
| 有効期限 | 2023年12月14日 |
共有価値の創造を推進する「三洋会」
三洋会は全国8地区、3部会（床部会、内装部会、外装部会）で構成される特約店組織で、会員数約200社以上が加盟しております。
各地域における誠実で公正な企業活動、情報共有による迅速な対応、市場ニーズを捉えた新製品開発、新市場の開拓など会員各社と共有価値の創造を図り、相互の企業価値を高める活動を推進しています。
また、年1回全国三洋会代表者会議を開催し、各社との絆の深化と取引基盤の強化を図っています。
全国三洋会代表者会議
現場の災害防止と健康増進を図る「三洋施工安全衛生協力会」
三洋施工安全衛生協力会は全国の施工協力業者で構成され、工事における安全衛生を推進し、災害防止と健康管理の増進を図ることを目的として組織されています。
安全大会の実施や安全衛生教育訓練、各種講習会などを行い、会員企業様の施工技術の向上や人材の育成などにも取り組んでいます。
安全大会
会員企業様とのコミュニケーション
働きやすい職場環境づくりへの取組み
ワークライフバランス
当社グループでは多様な従業員が実力を十分発揮できるようワークライフバランスに配慮して働きやすい職場環境づくりに努めています。
- ・年次職場有給休暇取得の推進（半日有給休暇制度、メモリアル休暇制度）
- ・育児休業、介護休業制度（短時間勤務制度）
- ・ノー残業デーの実施（毎週水曜日に設定）
- ・退社時間のモニタリング時間管理の徹底
- ・長時間労働の防止に向けた取組み（労使で構成された時短推進委員会の設置）
- ・同一労働同一賃金に向けた取組み
- ・女性活躍推進法への取組み
- ・障がい者雇用、定年退職者の再雇用
- ・社内コミュニケーション・・・社内報の発行（年4回）
人材育成
当社グループでは、事業を展開する上で最も重要な経営資源は「人」であると考えています。
お客様に接する社員だけでなく、その社員を後方支援する社員も一緒になって、会社全体で社会へ様々な価値を提供していきます。
人への投資がお客様や社会への価値提供に繋がる経営を目指し、社員一人ひとりの成長をグループ全体の持続的な成長発展につなげていきます。
➞人材育成方針・社内環境整備方針
一般事業主行動計画の公表について
- ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
- ・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
健康経営
安全衛生への取り組み
当社グループは、安全な職場環境を実現し、社員の健康を維持増進させるため、全事業所における災害事故、車両事故、労働災害、火災等を防止するとともに、社員の心身両面にわたる健康管理に重点を置いた活動の推進に努めます。
安全衛生の基本方針
- (1)各事業所に対する安全意識の啓蒙活動を行い、全社的に安全衛生活動を活発化させる
- (2)各事業所安全衛生委員会の指導及び要望事項に対する検討・援助を行う
- (3)職場環境の改善・整備に関する施策の立案・実施を行う
- (4)社員の心身両面にわたる管理者主導の健康管理、併せて健康の維持増進に資する自主的活動の奨励を行う
策定日 2018年9月20日
掲示日 2018年10月1日
会社名：三洋工業株式会社
代表者：代表取締役社長 山岸 茂
安全衛生推進体制
当社グループでは、従業員の安全な職場環境の実現と健康の維持増進を目的として、すべての事業所に安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。
事業所安全衛生委員会を統括する本部安全衛生委員会は、総務部長を委員長とし各部門から指名された会社側委員と労働組合側から選出された委員で構成され、年間重点目標の設定、年間活動計画の策定、事業所安全衛生委員会からの活動報告や労働災害に関する様々な重要事項の審議を行っています。
同委員会での審議事項、伝達事項は 事業所安全衛生委員会や安全会報の発行、ポスター掲示など社内コミュニケーションを通じて全従業員に伝達されています。
安全な職場環境への主な取り組み
- (1)交通事故・労働災害
営業車両へのテレマティクス（GPS）の設置、安全運転講習の受講、リスクアセスメントの継続実施を行い労働災害撲滅を目指しています。 - (2)防災訓練
災害（地震・火災）が発生した場合を想定し、実際に即した防災訓練を毎年実施しています。 - (3)事業所安全視察
本部安全衛生委員が、選定した事業所を毎年安全視察し、従業員の労働状況や不安全箇所の指摘と指導を行っています。 - (4)事業所安全表彰
安全衛生活動を推進するため、無事故ならびに安全に寄与した事業所を毎年表彰しています。
本社ビル防災訓練の様子
従業員の健康への主な取り組み
- (1)健康経営のために
従業員の健康維持を支援するため、定期健康診断を年2回（春・秋）行っています。
また、所見が見られた人を対象とした保健指導を実施しています。 - (2)メンタルヘルスサポート
定期的にストレスチェックを実施しています。
従業員やその家族のために、健康に関する相談窓口を設けています。 - (3)各種ハラスメント防止
快適な社内環境をつくるため、パワハラ・セクハラ・マタハラ・モラハラなどのハラスメントやコンプライアンス違反の撲滅を目指しています。社外や社内に相談窓口を設けています。
地域社会との取り組み
事業活動を通じた地域社会への貢献
当社グループは北は北海道から南は沖縄まで日本全国をくまなくカバーできる販売・生産ネットワークを有しております（国内8支店・33営業所・6工場・ 子会社6社）。
このネットワークを有効に活用し、地域密着型の営業・生産活動を展開し、当社製品の安定供給を図るとともに、現地の施工協力店とタイアップしながら全国各地の公共・民間建築物の当社取扱い製品の施工を行っております。
当社グループではこうした一連の事業活動を通じて、引き続きお客様と手を携え、地域社会の発展、ならびに雇用の創出に微力ながら尽力してまいります。
