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ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
当社は、コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確にするとともに、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的な考え方とし、経営上の最重要課題の１つと位置づけております。
また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し可能な限り情報開示に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制
- ・取締役会は、取締役７名（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役４名の合計１１名で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監視しております。
- ・監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会は、会計監査人並びに取締役（監査等委員であるものを除く）からの報告を受けるなど取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会を３ヶ月に１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。また、常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議書等重要書類の閲覧、及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査・監督しております。
- ・経営会議は、取締役及び執行役員等により月1回定期的に開催され、経営上の諸問題について機動的に対応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
- ・以上により、経営監視の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。
コンプライアンス
当社グループではコンプライアンスを「法令、社会的規範を遵守し、誠実かつ公正な企業活動」として促らえています。当社グループが更に発展、成長し、経営理念を実現させるには、コンプライアンスを徹底することが必要不可欠であると考えています。
当社グループの全ての役職員は、当社の経営理念である「私たちは国際社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します」を実現させるため、法令、社会的規範を遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。 また、私たち１人ひとりの行動が社会常識と常に調和するよう心掛け、人権を尊重し、お客様をはじめ全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼されるよう努めます。
コンプライアンス体制
コンプライアンス教育
当社グループでは、全従業員を対象とした研修等を通じて、社員のコンプライアンスの意識と醸成を図り、行動を実践できるようなコンプライアンス教育を行っています。
内部通報および外部通報体制
三洋工業グループ役職員によるハラスメントや違法行為、不正行為の早期発見と早期是正のため、内部・外部への相談および通報窓口を設置しています。
【内部通報】
三洋工業グループ内では、内部・外部への相談および通報窓口である「三洋工業グループ コンプライアンスホットライン」を設置しています。
【外部通報】
取引先様など社外からの通報窓口を設置しています。
三洋工業グループ役職員によるハラスメントや違法行為、不正行為、もしくはそれらのおそれのある行為があった場合にご利用いただけます（ただし、中傷の意図や悪意のある相談・通報はご遠慮ください。）
尚、取り扱いについては、当社の社内規程に準じて対応いたします。
【一例】
・法令違反（下請法違反行為、架空請求、書類改ざんなど）
・人権差別、ハラスメント
・その他違反行為に関すること
取引先様の個人情報は、ご相談・通報内容に対してのご返信を差し上げることを利用目的として適切に管理いたします。取引先様の個人情報を取引先様の同意無しに第三者に開示・提供することはありません。その他、取引先様の個人情報の取扱いについては、当社の「三洋工業グループ 個人情報保護方針」に基づいて実施いたします。
尚、匿名での通報・相談については、お受けできかねますのでご承知おきください。
三洋工業グループ 行動規範
（コンプライアンスマニュアルからの抜粋）
私たち三洋工業グループの全ての役職員は、当社の経営理念である『私たちは国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します』を実現させるため、あらゆる法令、社会的規範を遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
また、以下の18の「行動基準」を制定することによって私たち１人ひとりの行動が社会常識と常に調和するよう心掛け、人権を尊重し、お客様をはじめ全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼されるよう努めます。
1.法令、ルールの遵守
私たちは、あらゆる法令、社会規範、社内規程、社内ルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正に企業活動を行います。
2.人権の尊重
私たちは、あらゆる人の尊厳と人権を尊重し、人権侵害や不当な差別を行わない社内風土を築きます。
3.お客様第一の経営
私たちは、お客様第一と考え、常に最高の商品やサービス、正確な情報の提供を心掛け、お客様から信頼をいただくよう努めます。
4.ステークホルダーの期待に応える経営
私たちはステークホルダーと適時適切な情報開示と対話を通じて持続的な成長に取り組み、企業価値の増大に努め、経営の公正性、透明性および効率性を高めていきます。
5.地球環境の保全に向けた取組み
私たちは、環境負荷の低減と循環型社会の形成および自然との共生に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。
6.地域社会への貢献
私たちは、良き企業市民として地域社会との共生を目指し、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を築き、事業活動を通じて地域社会の発展や豊かな生活環境づくりに努め、持続可能な社会の発展に貢献します。
7.反社会的勢力との対決
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力や団体等との関係は断固拒絶します。
8.政治・行政との正常な関係
私たちは、違法な政治献金や利益供与は行いません。また、公務員等に対する禁じられた接待・贈与は行いません。
9.節度ある接待・贈答
私たちは、お客様などに節度を越えた接待・贈与は行いません。また、仕入先などから節度を越えた接待・贈与は受けません。
10.製品・サービスの品質と安全性の確保
私たちは、製品の設計、製造、施工において、関係法令を遵守するとともに、品質の維持向上と安全の確保を図り、製品とサービスの提供を行います。
11.知的財産権の保護や活用
私たちは、当社グループの有する知的財産権を重要な企業資産と認識し、その増加と活用に努め、一方他人が有する知的財産権や企業秘密を侵害しないよう細心の注意を払い、入手した企業情報については漏えいなどが起きないように確実な管理を行います。
12.働き甲斐のある職場環境
私たちは、共に働く人同士が互いの人権、多様な価値観を尊重しあい、職場での差別、ハラスメントのない健康的で働きやすい自由闊達な職場環境を創ります。
13.職場の秩序維持、利益相反行為の禁止
私たちは、就業規則やその他の社内規程を守り職場の秩序維持に努めます。また会社資産の私的流用や個人の利益のために当社の利益が損なわれる行為は行いません。
14.適正な情報管理
私たちは、業務上知り得た外部情報(個人情報も含む)や、当社グループの機密情報を業務上の目的にのみ使用し、他に漏らしません。またインサイダー取引規制に反する行為およびその疑いを持たれる行為は行いません。
15.クレーム、トラブル、事故への適切な対応
私たちは、クレームやトラブル、そして現場等での事故が発生した場合、そのことを真摯に受け止め、社会通念や法令等に従い、迅速かつ誠実に対応します。
16.適正な業務処理
私たちは、正しい財務報告のために適正な業務処理を行い、正確性や信頼性を確保します。
17.情報セキュリティ
私たちは、企業価値の維持向上を図るための一環として、お客様との取引に関係する情報資産および、当社が保有する重要な情報資産の消失、盗難、不正使用、漏洩を防止し、情報セキュリティの確保に取組みます。また高度化する脅威に備え技術の向上と必要な教育の実施に努めます。
18.取引先との相互発展
私たちは、取引先と自由で公正な取引ルールを尊重して、契約等に従った誠実な取引を行い、共存共栄を目指して円満な取引関係を築いていきます。
